安全への取り組み

安全への取り組み

Commitment to safety

貸切バス事業者安全性評価認定制度において最高ランクである三ツ星の認定を受けています。

安全評価認定 SAFETYBUS

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公益社団法人日本バス協会

貸切バス事業者安全性評価パンフレット

【バス利用者の皆様へ】走行中はシートベルトを着用してください。

令和5年度(2023年度) 
運輸安全マネジメント
〜輸送の安全と取り組み〜

シティアクセス株式会社は、社長以下、社員全員が輸送の安全が最も重要であることを自覚し、運輸安全マネジメントの実施により、絶えず輸送の安全性向上に努めています。

1.輸送の安全に関する基本的な方針

  1. 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内における輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。
  2. 社長は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、確認、改善を確実に実施し、常に安全対策を見直すなど、社員と一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性向上に努め、その情報は、積極的に公表します。

2.輸送の安全に関する目標、及びその達成状況

輸送の安全が最も重要であるという認識の下、令和5年度(2023年度)の運輸安全マネジメントの基本方針を「安全は、すべてに優先する。」安全目標を「加害人身事故ゼロ、後退事故50パーセント削減」と定め、種々の施策を講じましたが、物損事故件数は目標の3倍、後退事故は倍増してしまいました。

令和5年度の目標と結果は下表のとおりです。

年度/目標・結果 重大事故 加害人身件数 物損件数(後退事故)
令和5年度目標 0 0 5(そのうち後退事故2)
令和5年度結果 0 0 16(そのうち後退事故5)
令和6年度目標 0 0 5(そのうち後退事故2)
令和6年度結果

※令和5年度の具体的安全目標

  • 加害事故ゼロを目指せ!!
  • 後退事故、50%削減!!
  • 法令を遵守し、安全を第一にする。
  • 交差点では、歩行者、自転車に注意

  • 後退時は、目視確認をすること。
    バスの特性から、交差点右左折時の巻き込み、オーバーハングに注意、バスの動きを目視確認
  • 乗車前は、目視により車両周りの安全確認を徹底する。

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故統計

発生は、6件ありましたが、いずれも第2条第11号に該当する「装置の故障」であり、重大な結果は生じませんでした。

4.道路運送法第22条の2第1項に規定する安全管理規程

別紙①のとおりです。

5.輸送の安全のために講じた措置、及び講じようとする措置

輸送の安全を確保するため、旅客自動車運送事業運輸規則第38条に基づく乗務員への指導監督(国土交通省告示第1676号)を始め、道路交通法の研修会等を継続的、計画的に実施しました。その状況(講じた措置)、今後の計画(講じようとする措置)の概要は、下表のとおりです。

月別 措置
種別
措置項目(テーマの概要) 実施写真 今後の計画 措置項目(概要)/ 実施状況
4月
5月

安全会議 実技研修 社長訓育等

措置種別:安全会議 実技研修 社長訓育等

  • 春の全国交通安全運動・非常信号用具の取扱い
  • 関係法令の教養、シートベルトの重要性、運行指示書の遵守
  • 健康管理の重要性・横断歩行者の保護義務
  • 飲酒(残酒)運転の禁止・ながらスマホの絶対禁止
  • 貸切バス事業者を対象とした事業者講習会の受講(神奈川運輸支局主催 web)

令和6年度も左記措置項目に準じて実施予定です。

6月

措置種別:安全会議 実技研修 社長訓育等

  • 事業用自動車の構造上の特性・ドラレコ研修
  • ヒヤリハット研修・定期健康診断の受診
7月

措置種別:安全会議 実技研修 社長訓育等

  • 主として運行する経路における道路及び交通の状況
  • 夏の交通事故防止運動(飲酒、残酒運転根絶)
  • 健康管理の重要性・運行指示書の重要性
8月

措置種別:安全会議 実技研修 社長訓育等

  • 運転者の運転適性に応じた安全運転
  • 適性診断と結果の活用
  • ドラレコ記録映像研修・バス運転者の労働時間改善基準の告示
9月

措置種別:安全会議 実技研修 社長訓育等

  • 事業用自動車を運転する場合の心構え
  • 秋の全国交通安全運動
  • ドラレコ記録映像研修
10月
11月

措置種別:安全会議 実技研修 社長訓育等

  • 旅客が乗降するときの安全を確保するために遵守すべき事項
  • 他山の石研修(鶴見区国道15号の死亡事故)
12月
1月

措置種別:安全会議 実技研修 社長訓育等

  • 安全性の向上図るための装置を備えるバスの適切な運転方法
  • シートベルトの重要性・冬用タイヤの日常点検要領
2月
3月

措置種別:安全会議 実技研修 社長訓育等

  • 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
  • 危険の予測及び回避、緊急時の対処法
  • 運行路線、経路における道路及び交通の状況
  • バスを離れるときの運転者の遵守事項

今後の計画

新年度も同様の措置項目に準じて実施予定です。

6.輸送の安全に係る情報の伝達体制、その他の組織体制

 輸送の安全に係る情報の伝達体制等は、
別紙②のとおりです。

7.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

前記5「輸送の安全のために講じた措置、及び講じようとする措置」記載のとおりですが、5月8日に感染症コロナが5類に移行された後も貸切バスを取り巻く情勢は厳しさが続いたものの「安全はすべてに優先する。」の基本方針から「安全会議」を定期的に開催し、関係規則・改正法令等の周知と情報の共有化を図りました。

その内容で特筆するのは、自社の事故を題材にした「ドラレコ研修」や他社の悲惨な重大事故を「他山の石」として捉え、同種事案の防止方策を検討模索するなど、「安全第一」の具現化に努めました。

また、乗務員に対する健康診断は、年度内に2回(うち1回はドック)行い、健康管理を推進しました。

2023年10月10日付けで改正公布された運転手、運行管理者等に対する教育及び研修の年間実施回数、初任運転者に対する実技指導の内容は、次のとおりです。

(1)運転者、運行管理者、整備管理者に対する教育及び研修の実施回数

実施回数 教育・研修の内容
運転者 9(一月に2ヶ月分開催を含む) 前記、5 輸送の安全のために講じた措置、及び講じようとする措置
の「措置項目」に準じます。
運行管理者 10
運行管理補助者 2
整備管理者 10

(2)初任運転者に対する添乗による安全運転の実技指導

 実施日程、ルート、車種区分、実技指導の具体的内容、添乗者の指導歴、別紙③のとおり

8.輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

輸送の安全に係る内部監査は、主として夏季及び年末年始の輸送の安全総点検に合わせて行いました。

その結果、飲酒(残酒)運転の禁止をはじめ、お客様へのシートベルト着用促進アナウンスの励行等、関係法令の再確認を行い、遵法精神の向上を図りました。

9.道路運送法第22条の2第2項第4号に規定する安全統括管理者に係る情報

安全統括管理者をして、安全管理規程に定める輸送の安全の確保に関する運行管理全般の統括と指導監督を行わせました。

乗務員の健康管理

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健康起因による事故の防止を目的に、乗務員の健康状態の把握と適切な指導を実施しています。

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出退勤時には対面点呼にて健康状態の把握は勿論、必要な乗務員に対しては体温測定・血圧計測定も同時に実施し、日々の健康状態の把握に努めております。
宿泊業務においてはスマートフォンアプリを使用した宿泊地アルコール検査を行い、不正を防ぎ厳格な数値測定を実施しています。
乗務員は定期的にSAS検査(睡眠時無呼吸症候群)、脳MRI健診を実施しています。また、年1回の定期健康診断を実施しています。

乗務員教育

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全ての乗務員に対して定期的に安全会議、安全講習会を実施し、事故防止やサービス向上、車両装置に関する知識を深めています。また、外部より講師を招いての救命救急講習会やバス車両火災対応訓練を実施しています。全車両に装備されたドライブレコーダーに記録された事故やヒアリハット事案を教材に活用し個別指導を随時実施しています。

安全装置装備車両の導入

車両導入時に安全装置を装備した新型車両を積極的に導入しています。

MADS(運転注意力モニター)装備!

高速走行時にドライバーの運転状態を常に
モニターし、運転注意力低下を知らせ、安全運転を
補助するシステムです。

運転注意力の低下を警報でお知らせ!!

注意力低下警報 操作頻度減少、ゆるい蛇行など

注意力低下警報

車線逸脱警報 注意力低下、ひどい蛇行(車線逸脱)など

車線逸脱警報
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AMB(衝突被害軽減ブレーキ)装備!

高精度ミリ波レーダーで前車との
車間距離を監視。
警報音で注意を促したり、
ブレーキ制御で速度を低減させ、
万一の衝突時に被害を最小限に抑えます。

警報&ブレーキ制御で衝突を防止!!

1.警報音 (追突の危険性がある場合)

注意力低下警報

2.報知器+弱いブレーキ
(回避操作が行われない場合)

車線逸脱警報

3.報知器音+強いブレーキ
(追突の危険性が高い場合)

車線逸脱警報
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ディスタンスウォーニング

高精度ミリ波レーダーが前車との車間距離を測定。セットした距離より近づいた場合は警報音を鳴らし、適切な車間距離の保持を促します。

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車両点検・整備

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乗務員は出庫前に法令で定められた点検項目に基づいた日常点検を実施しています。その他、法令で定められた3ヵ月ごとの定期点検については、当社グループ会社の自動車整備工場や正規販売店工場で実施し、1年毎の車検については正規販売店工場において点検整備を実施しています。

運行管理体制

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全車両にデジタルタコグラフ・GPS管理システム・ドライブレコーダー・移動体通信設備を装備しています。バス運行中は専従スタッフが常駐し、交通情報や気象情報を的確に把握し、乗務員へ迅速に指示を行い、運行管理とカスタマーサポートを行っています。

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